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首相動静(1月22日)(時事通信)

 午前6時15分、公邸発。「石川議員の逮捕について起訴されないことを望むと述べた真意は」に「捜査に対して介入するつもり、意思は全くない」。同17分、官邸着。同18分、執務室へ。同19分、平野博文、松野頼久正副官房長官が入った。同22分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時22分、松野氏が出た。同44分、平野、松井両氏が出た。
 午前8時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同9時、衆院予算委員会開会。
 午後0時1分、衆院予算委員会休憩。同2分、衆院第1委員室を出て、同4分、国会発。同5分、官邸着。同6分、首相会議室へ。
 午後0時28分、首相会議室を出て、執務室へ。
 午後0時52分、執務室を出て、同54分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時1分、衆院予算委散会。同3分、衆院第1委員室を出て、同5分、院内大臣室へ。同8分、閣議開始。
 午後5時23分、閣議終了。同24分から同27分まで、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、平野、松井正副官房長官。同28分、院内大臣室を出て、同30分、国会発。同31分、官邸着。同33分、執務室へ。
 午後5時51分から同6時33分まで、外務省の武正公一副大臣、藪中三十二事務次官。
 午後7時26分、執務室を出て、同27分から同31分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー。「首相の発言が不適切との指摘があるが」に「誤解を与えるような発言に対しては極力慎むようにしたい」。同32分、官邸発。同33分、公邸着。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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小沢氏聴取へ 地検、矛盾突く構え 4億円原資 激しい応酬予想(産経新聞)

 東京地検特捜部の聴取要請から20日近くを経て、23日に実現する民主党の小沢一郎幹事長への事情聴取。4時間程度の予定だが、特捜部は、単に小沢氏の主張を確認するだけでなく、これまでの小沢氏側の説明への疑問点を確認し、矛盾を突く構えだ。限られた時間での激しい応酬が予想される。

 最大の焦点は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入に充てられた4億円の原資の説明だ。聴取時間の多くが、この点に費やされることになりそうだ。

 小沢氏側の関係者によると、小沢氏は、信託銀行の妻子名義の口座から引き出した資金など、当時保有していた4億数千万円の個人資産から用意したと説明するとみられる。

 これに対し、特捜部は多額の現金を長期間、自宅などで保管していたのは不合理とみて、理由をただす方針。また、特捜部は中堅ゼネコンの水谷建設(三重県桑名市)からの裏献金が含まれるとみている。

 陸山会の代表者である小沢氏が、元秘書らの虚偽記載をどこまで認識していたかについても確認する。逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら3人は、いずれも小沢氏への報告や了承などを否定。小沢氏も認識を全面否定するとみられる。

 小沢氏側は1回限り聴取に応じるとしているが、特捜部が説明内容に疑問点が多いと判断すれば、再聴取を要請することもあり得る。

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替え玉殺人事件で尹被告、検察を批判 結審、28日に判決(産経新聞)

 夫の遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性2人の計3人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)の公判が21日、大阪地裁(長井秀典裁判長)であった。弁護側は最終弁論で、殺人など5つの罪について改めて無罪を主張。尹被告は約4時間半にわたって検察批判をした上、「公正な判決をお願いします」と述べ、結審した。判決は28日に言い渡される。

 尹被告はこの日、赤いジャケットに黒の花柄パンツ姿で出廷。最終意見陳述では用意した書面を読み上げ、「検察は証拠を隠したり偽造したりした上、証人をだまして偽の証言をさせた」と訴えた。最後に「残りの人生、父の介護をして過ごしたい」と述べた。

 また、弁護側は夫の加藤善一郎さん=当時(77)=殺害について「高齢で突然死の可能性がある。資産を狙う動機もない」と説明。替え玉の男性についてもDNA鑑定に疑問があるなどとして「十分な立証がされていない」と主張した。

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)の診療報酬不正受給事件で、実刑判決を受け、控訴中の元理事長山本文夫被告(52)について、大阪高裁は18日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は1800万円。同被告は昨年7月の逮捕以来、約7カ月ぶりに奈良県警郡山署から保釈された。
 山本被告は午後5時40分すぎ、かばんで顔を隠し、終始無言のまま、迎えに来た白い乗用車に乗り込んだ。
 奈良地裁は13日、懲役2年6月の実刑を言い渡し、保釈も認めたが、検察側が大阪高裁に抗告していた。 

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広島訪問意欲の米大統領発言を歓迎=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、オバマ米大統領が広島市の秋葉忠利市長に対し、同市訪問に意欲を示したことについて「唯一の被爆国の日本としては、歓迎する。喜ばしいことだ」と述べた。 

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歴代政権の責任指摘=日航破綻で政府・与党-首相は意識改革促す(時事通信)

 日本航空の会社更生法適用申請を受け、政府・与党は19日、同社の再生を支援していく方針を改めて示した。企業再生支援機構を通じ、公的資金が投入されるが、再建に失敗すれば、多額の国民負担が生じることになりかねない。このため、歴代自民党政権の責任を指摘し、予防線を張る声も漏れる。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に答え「一番大事なことは日航で働くすべての皆さんが新しい気持ちになり、再生に全力を尽くすことだ」と社員の意識改革を求めた。同社の経営合理化なくして、公的資金での支援への国民の理解は得られないとの判断からだ。国民が多額の負担を強いられれば、批判の矛先は鳩山政権に向きかねない。
 こうした事情を踏まえ、副大臣の1人は、経営破綻(はたん)の原因について「自民党政権が運輸族の圧力を背景に、不採算路線を多数維持してきたからだ」と強調。ある民主党議員は「過去の悪い連鎖を断ち切った」と、法的整理の妥当性を力説した。
 もっとも、昨年9月の政権発足直後に同社の再建問題が浮上して以降、処理策が二転三転したのも事実。法的整理を主導した菅直人副総理兼財務相の周辺からは、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが当初、私的整理を提言したことに触れ「初動で間違えた。前原氏の見通しが甘かった」との声も上がった。 

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外国人参政権、都道府県で反対決議広がる 「他国の国益」に警戒感(産経新聞)

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺(おうなつ)拒否運動が沈静化した平成5年から8年をピークに34都道府県、1200市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。(安藤慶太)

 都道府県議会での反対決議は昨年10月、熊本県から始まった。12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

 市議会レベルでも昨年12月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など11市で反対決議が採択されている。

 多くの意見書は憲法第15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

 韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島=日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰(さた)も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。

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