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亀井氏「愛している女性に鍵を渡してなんで悪い」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、テレビ朝日の報道番組で、「週刊新潮」で報じられた中井洽(ひろし)国家公安委員長の女性関係について、「70(歳)近いおじいちゃんが若い女性と愛し愛されているなんて明るい話じゃないか」と述べ、中井氏を擁護した。中井氏が住む赤坂議員宿舎のカードキーを女性に持たせていたことも、「愛している女性に渡してなんで悪い」と述べた。

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【自民党「苦悩」の現場】「邦夫の乱」は収束 執行部批判…幹部からも(産経新聞)

 大型連休(GW)前の新党結成を目指して15日に離党表明した元総務相、鳩山邦夫の「乱」は、党内から「季節はずれの渡り鳥」(参院幹事長、谷川秀善)と酷評され、とりあえず収束した。

 だが、これで執行部批判が沈静化したわけではない。21日には組織運動本部長の石原伸晃と広報本部長の小池百合子がそろってテレビ出演し、党運営への不満を訴えた。

 石原「政権交代したのに党組織が変わっておらず、攻撃力が弱い。幹事長がすべて差配するのは無理だ」

 小池「自民党が出す古い松花堂弁当に国民は食べ飽きたが、まだ新しいメニューを出せていない」

 党政調会長の石破茂もフジテレビ「新報道2001」で「(若手の積極登用で)国民の支持が上がるのであれば、虚心坦懐(たんかい)に聞くべきだ」と執行部改革の必要性を説いた。

 ≪都知事からの進言≫

 一方、鳩山が連携を呼びかける元財務相の与謝野馨、前厚生労働相の舛添要一は独自の動きを続けた。

 与謝野は18日昼、都内のホテルで開かれた国際草の根交流センター(ジョン万次郎財団)の理事会で民主党幹事長の小沢一郎と隣り合わせた。「囲碁仲間」ということもあり「小沢と連携か」と憶測を呼んだが、与謝野周辺は「小沢は財団の会長、与謝野は副会長として出ただけだ」と強く否定する。

 17日には与謝野の個人事務所に東京都知事、石原慎太郎が訪れた。会談の名目は「都税の相談」だったが、実は石原は無所属の元経済産業相、平沼赳夫や鳩山と連携を続けるように進言したとされる。

 舛添は「経済戦略研究会」の規模を広げていく。執行部交代と新党結成の両にらみでいくためにも研究会を通じて党内での発言力を高めていく作戦のようだ。

 平沼も4月中の「平沼新党」結成に向け、本腰を入れ始めた。鳩山は「7割、8割以上は方向が一緒」と連携に期待を寄せるが、平沼は、鳩山の「口の軽さ」に不信感を抱く。「保守」という言葉を嫌う舛添と連携する考えもない。ただ、郵政民営化をめぐり悪化した与謝野との関係は2月末の両者の会談を機に修復に向かっているという。

 ≪「死にものぐるいで」≫

 危機感を募らせた幹事長の大島理森は16日、総裁、谷垣禎一の出身派閥、古賀派の会長、古賀誠と会談、与謝野の側近で幹事長代理を辞した園田博之の動きを抑えるよう協力を求めた。

 だが、古賀は、これまで谷垣や国対委員長、川崎二郎らから党運営の相談がなく、無視されてきたとの思いがある。「もう遅いと言おうと思ったんだが…」と周囲に漏らすほど対応はつれなかった。

 18日の古賀派総会で古賀は、隣に座る園田を横目に執行部に厳しい注文をつけた。

 「総裁をはじめ執行部に参院選に取り組む緊張感、危機感が足りないのでないか。与謝野先生や園田先生の気持ちはわからないでもない」

 大島は19日には元首相、麻生太郎を介して平沼と会った。平沼から参院選岡山選挙区での協力を取り付けることはできたが、本当の狙いだった「平沼新党」に自民党から何人が参加するのか、感触を探ることはできなかった。

 こうした中、谷垣は18日、挙党態勢を目指し、月末に両院議員懇談会を開く考えを表明した。ところが、川崎が「月末は『日切れ法案』の審議がある」と待ったをかけ、結局4月に延期。またも幹事長サイドと国対サイドの連携不足を露呈してしまった。

 「『もっとしっかり党をまとめろ』とお叱りを頂くのは私の不徳の致すところだ。求心力をもう一回作らなければいけない。自由闊達(かったつ)に議論し、最後はまとまる姿を必ず作る。死にものぐるいでやっていきたい」

 谷垣は21日、仙台市内で講演し、こう声を張り上げた。だが、党執行部人事を断行しない限り、批判は収まらないところまで来ている。

 ≪「じっくりやる」≫

 「日本の社会主義化が進んでしまう。今の自民党では防ぎきれない。新しいグループを作る必要がある」

 19日夕、離党表明後初めて選挙区の福岡県久留米市に入った鳩山は約300人の支持者に一連の言動への理解を求め、一人一人に握手する気配りをみせた。

 だが、ある市議は「鳩山氏の行動を支持する人は納得しただろうが、支持したくない人は納得していない。地元で自民党を分裂させたくないのだが…」と表情を曇らせた。

 別の市議が「新党を作るならば与謝野や舛添よりも若いのを迎えなければ」と注文をつけると、鳩山は厳しい表情でこう応じた。

 「とにかくじっくりやっていきますよ…」(敬称略)

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【くらしナビ】生理用品、積極的に選んで 自分の体を知るきっかけに(産経新聞)

 月経のある女性が毎月お世話になる生理用品の代表格といえば、ナプキンとタンポン。皆さんはふだん何を基準に選び、使用していますか。「いつも使っているものだから…」という“何となく”派ではないですか? 今も昔も変わらない日常生活での生理をめぐる悩み。積極的な生理用品選びは、生理を快適にして、自分の体を知ることにつながるのです。(河西沙英子)

 ◆ナプキン派8割

 生理用品の国内シェア1位を占めるユニ・チャーム(東京都港区)が、18~49歳の定期的に生理がある全国の女性(妊娠中の人は除く)を対象に昨年12月、インターネットで行った「生理用品に関する1万人調査」によると、日本人女性の76・5%がナプキン使用者であるのに対してタンポン使用者はナプキン併用含め23・0%にとどまった。

 生理時の悩みについて、もっとも多かったのが「経血のもれ」で、9割が「気になる」と回答。「におい」「蒸れ」「かぶれ」を気にする声も半数以上あった。

 ナプキンは体勢を変えたときにずれることがあり、万一もれたときのために、「薄い色の服は着ない」(79・0%)「運動を控える」(46・4%)など、日常生活に制約をもうけている人が多いことがわかった。

 ◆タンポンの勧め

 こうした現状に、神奈川県立汐見台病院産婦人科産科、早乙女智子副科長(48)はタンポンの使用を勧める。

 「体内で経血を吸収するタンポンは、もれや蒸れなど、ナプキン使用時に起こる問題をほとんどクリアできます」

 ナプキンよりも小さいタンポンは、旅行時にかさばらずに済み、温泉やプールにも入ることができる。

 これらは女性だれもが分かっているはずなのに、なぜ使用率が低いのか。早乙女さんは理由として、装着に慣れが必要で、初めて使うときには、ナプキンよりも「抵抗感」があることが考えられる、という。

 生活の中でも月経は高度にプライベートな事柄。そのため、友人の間でも生理用品について話題にしにくいという事情はある。しかし、せっかくのメリットを生活に生かさないのはもったいない。

 ◆本当に合うものを

 最近では布ナプキンや水に流せるものなど生理用品も多様になってきた。自分に本当に合うものを見つけてほしいと早乙女さんは話す。

 「生理用品の選択肢を積極的に検討することで、自分の体を見つめるきっかけとなります。自分に適した生理用品を使えば、月経によって起こる痛みなどの生活上の不都合を和らげ、快適な毎日を過ごすことができます」

 また同時に、月経の仕組みや、自分の体のサイクルを意識することにつながる。さらに体への意識は、避妊や子宮内膜症などの婦人科系疾患についても関心を持つきっかけとなるという。

 「女性が自分の体を管理する姿勢は、まず生理用品をしっかり選ぶことから始まると思います」。早乙女さんはこう強調した。

                   ◇

 ■画期的「シンクロフィット」

 「ナプキンとタンポンの中間」と表現される新しいタイプのナプキンが登場している。ユニ・チャームが平成20年に製品化した「シンクロフィット」はナプキンより小さく、女性の体にフィットする挟むタイプ。使用後はトイレに流せるというのが最大の特徴で、訪問先などで使用済み生理用品の処分に困るといった悩みを解決する画期的な製品だ。ナプキンは外で吸収、タンポンは中で吸収するが、「シンクロフィット」は経血の出口で吸収する。足さばきもよく、ずれやもれの恐れが低いため、動作の多い仕事の女性に向いているとされる。「シンクロフィット」の前身の商品も含め、開発に8年かかった。

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 築地市場の移転関連予算が盛り込まれた平成22年度の都の中央卸売市場会計予算案について、修正案を検討していた都議会民主党は23日、市場会計予算案から移転関連費を削除した内容の修正案をまとめた。24日の議員総会で了承を得て、各会派に提示する方針。

 修正案は、都が移転関連費として計上した1281億円のうち、移転先の用地取得費など1260億円を削除したもので、26日の予算特別委員会で共産や生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される公算が大きく、移転計画が中断する可能性もある。

 市場会計予算をめぐっては、共産党が16日に同様の修正案をすでに発表、民主など他会派とも協議したい考えを示していた。

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 原口一博総務相は16日の閣議に、2009年度特別交付税の3月交付額を報告した。総額は6954億800万円で、12月交付分を合わせた通年では前年度比2.7%増の9492億6100万円となる。17日に各地方自治体に現金で配る。
 今回の算定では、北海道夕張市などの旧産炭地をはじめ、最近20年間に人口が急減した自治体に対する加算(計199億円)を新たに実施。新型インフルエンザの予防接種にかかった地方負担分に対する手当(計83億円)も盛り込んだ。 

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<高校無償化>法案可決 子ども手当法案も 衆院本会議(毎日新聞)

 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、熊本市で党所属衆院議員のパーティーであいさつし、参院選について「選挙の責任者の一人として、何としても皆さんのご支援をいただき、過半数(の議席)を確保して政権基盤を盤石なものにしていく」と強調。幹事長として引き続き参院選の指揮をとる考えを改めて示した。【結城かほる】

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 30人の研究者に総額1000億円の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、国の総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日、各研究者に配る金額を決定した。配分額は13年度末までの実質4年間で1課題につき18億~50億円と、研究者ごとに大きな差がついた。同プログラムは前政権が創設、当初は1研究者につき30億~150億円の予定だったが、政権交代を経て大幅な減額となった。

 配分額が最も多いのは再生医療研究の山中伸弥・京都大教授と、高性能電子顕微鏡開発の外村彰・日立製作所フェローの50億円で、2人は申請通りの額が認められた。額が最も少ないのは、血管を収縮させ高血圧を起こすたんぱく質「エンドセリン」の発見者、柳沢正史・米テキサス大教授で18億円。40億円台は3課題、30億円台は17課題、20億円台は6課題、10億円台は2課題--だった。

 配分額の差について内閣府の津村啓介政務官(科学技術担当)は「研究の優劣ではなく、特徴や経費の内容などを1件ずつ精査した結果だ」と説明した。

 主な配分額は次の通り。横山直樹・富士通研究所フェロー(グリーン・ナノエレクトロニクス)45億円▽田中耕一・島津製作所フェロー(次世代質量分析システム開発など)34億円▽岡野栄之・慶応大教授(神経基盤の遺伝学的解析など)30億円▽審良静男・大阪大教授(免疫制御法研究など)25億円。【奥野敦史】

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 兵庫県尼崎市交通局は4日から、インターネットを利用した市営バスグッズの通信販売を始めた。市バスに親しんでもらい、利用者アップにつなげる取り組み。

 販売するのはバスのミニ模型や携帯ストラップ、ネクタイピン、マスコットキャラクター「あまっこ」のバッジなど全部で18種類。

 これまでイベント会場や市バスサービスセンターだけで販売していたが、遠隔地からの問い合わせや要望があり、通信販売に乗り出すことにした。

 グッズの価格は100~千円。平成9年から販売を始め、最近は年間約80万円の売り上げがあるという。通信販売の導入で、来年度は約20万円の増収を見込んでいる。

 購入希望者は市交通局のホームページを閲覧し、代金(定額小為替か現金書留)と希望商品名、住所、氏名などを書いて申し込む。問い合わせは同局((電)06・6429・5721)。

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<自民>総裁辞任求める声続々 党勢低迷、参院選に恐怖感(毎日新聞)

 自民党で参院選前の谷垣禎一総裁辞任を求める声が相次いで表面化した。舛添要一前厚生労働相に続き、与謝野馨元財務相も10日発売の月刊誌で「谷垣総裁では自民党の再生はおぼつかない」と厳しく批判した。党勢が低迷したまま参院選に突入することへの恐怖感を背景に、「新党」含みの党内の動揺は簡単に収まりそうにない。

 与謝野氏は「文芸春秋」に寄せた論文で「執行部を交替して新生自民党を立ち上げるのか、新党という旗を掲げて新しいパラダイムを求めていく方が近道なのか、私が決断を下す時期はそう遠くない」と踏み込んだ。与謝野氏と近い園田博之幹事長代理は8日、党本部で大島理森幹事長と会談し、「権力闘争や感情ではない」とひとまず火消しに乗り出したが、与謝野氏周辺は「与謝野さんは本気だ」と漏らす。

 先週、自身の「谷垣降ろし」発言を参院自民党幹部に釈明した舛添前厚労相は8日、与謝野氏という「援軍」を得て、「政党支持率の伸び悩みは、会社の経営でいえば業績が上がっていないということ。改革の動きが起こるのは当然だ」と記者団に改めて持論を述べ、与謝野氏との連携も否定しなかった。党内では鳩山邦夫元総務相も新党構想に繰り返し言及している。

 河野太郎国際局長は「民主的にみんなで選んだ総裁」という理由で谷垣氏辞任論と一線を引くものの、中堅・若手主導の党運営を訴え、谷垣氏が5月の連休前に大島氏ら幹部を交代するよう迫っている。

 自民党は10年運動方針で「3年で3人の総裁交代、総裁降ろしに代表される党内抗争」を昨年の衆院選の敗因に挙げたが、参院選を前に「教訓」は早くも揺らぎ始めた。

 一方、鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で記者団に「谷垣総裁は、ある意味での良識をお持ちの中で総裁になられた。頑張って2大政党政治の中での一翼を担っていただきたい」と気遣ってみせた。

 谷垣氏は8日夜の記者会見で「民主党政権に一刻も早く退陣を迫らなければならないという危機感の表れだ。党内抗争にしてはならない。私自身も先頭に立って(民主党政権と)戦い、政策論争も積極的にやっていく」と語った。

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 参院予算委員会は8日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した平成23年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。満額支給には新たに約4兆円の財源が必要とされるが、財源のメドは立っていないことが大きい。

 菅氏は、自民党の古川俊治氏に満額支給実現の見通しを問われ、「いま審議をお願いしているのは22年度予算案であり、23年度予算案ではない」などと言い逃れに終始。「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と自嘲(じちょう)気味に語った。

 この「首相」とは小泉純一郎元首相。菅氏は民主党代表当時の平成15年1月の衆院予算委員会で、国債発行30兆円枠の公約実現をめぐり、小泉首相(当時)を追及。小泉氏から「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」という答弁を引き出し、激しい批判を浴びせたことを念頭に置いたようだ。

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 追及に立った義家氏は、北海道の私立高校で教員経験のある「ヤンキー先生」。北教組との関係は民主党の選挙戦術にもかかわるだけに、自民党は両者の「不適切な関係」を印象づける戦術に出た。義家氏は同党の現地調査を元に、「投票日前日の土曜日には証拠隠滅の指示がある」など北教組の「違法性」を示す数々の「証言」を紹介した。

 これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「(日教組の応援によって)政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。

 ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】

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初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に-総務省(時事通信)

 都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税(地方税)の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
 総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京(856億円減)、福井(4億円減)、愛知(50億円減)、京都(39億円減)、大阪(105億円減)の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億~95億円の増収となった。 

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参院選前の「谷垣降ろし」も=舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は1日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、党の現状に関し「世論調査では自民党の支持率は変わらないし、むしろ下がっている。党内の賢明なる政治家がこの点を考えれば、谷垣禎一総裁の辞任を促す方向に行くだろう。その場合は党改革はできる」と述べ、夏の参院選前の総裁交代もあり得ると指摘した。
 舛添氏は、自身の政治活動について「自民党を改革するか、新党を立ち上げるか両方のオプションを考えている」と改めて強調。「当然として、他党との政界再編の可能性も念頭にある。他党とは民主党のメンバーも含む」と語り、民主党との連携にも意欲を示した。 

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真央、好調の裏に小顔マッサージ(スポーツ報知)

 24日(現地時間23日)のバンクーバー五輪フィギュアスケート女子ショートプログラムで2位発進となった浅田真央(19)は、行きつけの整体院「龍生堂」(名古屋市)で、通常のスポーツ整体と別に、謎の“小顔マッサージ”を受けていた。顔を引き締め、美しく見せるだけでなく、実はジャンプの回転のキレにも効果があるという小顔治療。どんな施術なのか、実際に施術してもらい、探った。

 真央が、“個人トレーナー”ともいえる龍生堂の呉藤龍生(ごとう・たつお)院長(43)のもとに通い始めたのは、04年の初夏から。昨年12月29日には「全身に筋肉痛と疲れがたまった状態」(院長)で訪れ、2時間近くかけ体をオーバーホール。また、五輪直前の1月16日と23日にも最後の手入れを受け、「金メダルを取ってください」という院長のエールに、笑顔を見せていたという。

 筋肉をほぐし、疲労をとるスポーツマッサージを受けることが多いが、「おととしの秋からは、小顔のマッサージも受けていかれます」と院長は明かした。エステのメニューにあるような“小顔法”? アスリートと縁がなさそうだが、院長は「スケートとも関係があります」とアピール。一体、どんなマッサージなのか。院長に無理を言い、アラフォー男の記者が、同じコースを体験させてもらった。

 「男性にやるのは初めてです」と院長は苦笑する。まずうつぶせになり、首、後頭部、背中のバランスを矯正。さらに頭部のマッサージを受ける。続いて秘密兵器の「吸い玉」が登場。真空にしたガラス球で顔をカポカポと吸ってもらう。「むくみを取る効果がある」とか。さらにお灸(きゅう)。熱くはなく気持ちいい。これは「あごの関節の炎症をとるため」。最後に顔全体を力強く入念なマッサージ。首から上がスッキリした感覚があり、間違いなく顔の血行はよくなった。ちなみに約60分で6000円だ。

 首や頭部のバランスを矯正することで「ジャンプの回転がよくなる」と院長。軸がブレないということか。さらに顔が引き締まり、りりしく見えることで「受けた後は、真央ちゃんは自信を持ってリンクに立ってますね」と力説する。昨年10月にも小顔術を受け、喜んで帰ったという。

 この日は、忙しい仕事のかたわらテレビ中継に見入り、拍手を送った。「まだフリーで逆転できますよ」。帰国したら、真央の疲れをほぐしてあげたいという呉藤院長。その首には、金メダルがかかっていることを信じている。

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